経済産業省の電力行政の柱のひとつとして平成12年3月から実施された大口需要家に対する電力自由化に引き続き、中小電力需要家及び一般電灯需要家への対象拡大の是非、電力売買の取引市場の創設等について平成14年夏までに方針をまとめるべく、それら課題についての検討が経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で平成13年11月から始められている。 国際的視野に立ったコスト水準への移行を狙いとした電力自由化の功罪については、種々実例もあり各種の論議をよんでいるところでもあるが、電力エネルギーのユニバーサルサービスの視点からの改善、世界的に比類なしと評価されている安定・安全供給の継続等々均衡のとれた電気事業の運営は未来へ向かっても必要ではなかろうか。 今後もなお、行政改革の関連その他で電気事業に対しての様々な環境対応が必要とされるであろうが、積極的かつ冷静沈着に対処してゆくことが期待されている。 さて平成13年(2001年)5月1日は、現在の9電力体制が発足して満50年を経緯し、51年目を迎えた日である。 「電気事業の現状」は電力会社が発足した年に当時の電力行政機構であった公益事業委員会事務局の編集・発行で、副題として「電力白書」が併記されていた。 昭和27年から電力行政機構は通商産業省公益事業局となったが、この「電力自書」の副題は昭和34年版まで併記されていた。 昭和48年に通商産業省の組織改変に伴い資源エネルギー庁が設置され、公益事業局は公益事業部に組織替えされ、資源エネルギー庁の方針で「電気事業昭和54年に到り、関係者の協議により「電気事業の現状」復刊が決まり、Ｎ協会内に電力年報委員会が設置され、編集・発行に当たることになり、資源エネルギー庁公益事業部は全体の監修及び必要事項についての執筆協力の形で昭和54年版以降毎年刊行され、今回の平成13年版に続いている。

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